 |
 |
| 【事務所棟】 １階倉庫部分を食堂に変更依頼。 |
【工場】 空き工場だった為、内外部とも状態が極めて悪く、全面改修が必要。 |
 |
 |
| 【事務所棟】 １階にも窓を設け、一部の外壁を張り替える。 |
【工場】 工場内部には鉄骨架台を設置する。外部（屋根、外壁）を 全面塗り替え。新規稼動にふさわしく、鮮やかなブルー屋根と清潔感ある概観にしあがる。 |
 |
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
 |
|
|
|||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||||
 |
|
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
 |
|
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
 |
|
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
 |
|
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
 |
|
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
勉強会のご案内
5月19日（土）に安全安心住宅研究会を開催しました。多数のご参加有難う御座いました。
参加くださった方々には、安全安心な住まいの情報を豊富に得られたと大変ご満足いただけました。
今後も、皆様の住まいづくりに役立つ勉強会を行っていく予定です。
今回参加できなかった方、次回は是非ご参加ください。
安全安心住宅研究会ホームページはこちらから
| 耐震補強工事の詳しいご説明はこちらをご覧下さい。 | |||
| ●沼津市 T邸 事務所＆住宅の耐震補強＋ﾘﾌｫｰﾑ工事
1階が店舗で２階に住居のある借家の耐震補強＋ﾘﾌｫｰﾑ工事 我が家の耐震診断の結果、総合評点は0.15
「倒壊または大破壊の危険がある」
外周壁に在来工法で耐震壁を設置
屋根も瓦から小波ﾄﾀﾝへ葺き替え
内部も全面ﾘﾌｫｰﾑ
補強後の総合評点は1.28
目安として1.0以上1.5未満は「一応安全」
隣接する住宅との間に余裕がなかった為
外壁の補強が困難であった。
工事金額はﾘﾌｫｰﾑ工事込みで約600万円 |
|||
 |
 |
||
|
重い屋根瓦を外し、軽い金属製の屋根に取り替えます。屋根が軽くなることで、地震の際も家への損害を抑える事ができます。 |
↑屋根の取替え後の様子。 | ||
| ↓外壁補強工事 | |||
 |
 |
||
| ●↑施工中(左)、施工後(右) 隣接する住宅との隙間があまりなかったため、外壁の補強は困難でした。外壁を取り外し、合板と筋交いにて補強、外面にはトタン板を張りました。見た目もきれいに、安心できる外壁になりました。 |
|||
|
|||||||||||||||||||||||
3月26日 沼津市 Ｓ邸 改修工事を着工
第一期と第二期の2回に分けて施工しております。
この部屋をｷｯﾁﾝへ改修です。
解体中、埃がすごい！
天井も剥がします。
とにかく部屋全体を裸にします。
こんな感じです！
床壁天井すべて取り除きました。
金属製のフレームを挿入することで、強い地震が起きた時でも、ご自宅が倒壊しないように補強しています。
|
|||||||||||||||||||||||
良質な住宅ストックの形成を促進するため、耐震補強工事をおこなった方に固定資産税の特例措置があります。
昭和57年1月1日以前に所在する住宅（1戸当たり120平方メートル相当分まで）
対象区域に制限はありません。
平成18年1月1日から平成27年12月31日に耐震補強が完了。
改修の費用が30万円以上で、現行の耐震基準（木造住宅の場合、総合評点が1.0以上で地盤及び基礎が安全）に適合させる耐震補強工事
以下の期間固定資産税を半額
1. 平成18〜21年工事完了：3年間
2. 平成22〜24年工事完了：2年間
3. 平成25〜27年工事完了：1年間
市町、建築士、指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関が発行する証明書を添付し、各市町の税務担当課に申告が必要です
お住まいの市町、又は静岡県建築安全推進室（054−221−3320）
緊急時の避難が困難と思われる高齢者のみの世帯や障害のある方と同居している世帯に対し、補助金を割増します。なお、割増を実施していない市町があります。
65歳以上の者のみの世帯、又は、次のいずれかに該当する方と同居している世帯
1. 下肢障害者、体幹障害者又は視覚障害者で障害の程度が1級又は2級の身体障害者手帳の交付を受けた方
2. 介護保険法による要介護者又は要支援者の方
3. 療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方
20万円が上限です。
平成16年度〜平成20年度
（ただし、年度当初及び年度末は、一時受付を中断します。詳しくは、市町へご確認ください。）
借家は、補助対象外となります。
高齢者割増については、制度未制定の市町があります。
お住まいの市町、又は静岡県建築安全推進室（054−221−3320）
耐震性に問題がある木造住宅の耐震補強工事に対して、30万円の補助金が受けられます。市町によっては、高齢者のみの世帯や障害のある方と同居の世帯に対する割増補助や独自の上乗せ補助があります。
静岡県内にある、昭和56年5月31日以前に建築された、耐震診断の結果が総合評点1.0未満の（「倒壊又は大破壊の危険がある」又は「やや危険がある」）木造住宅。
※戸建のほか、長屋、共同建ても対象です。
※昭和56年6月1日以降に増改築した場合、古い部分が残っていれば対象となります。
※一部に鉄骨や鉄筋コンクリートが使われている場合は、市町へご相談ください。
対象住宅にお住まいの方。
総合評点を0.3ポイント以上向上させ、1.0以上にする耐震補強工事について、大工さん等に支払った経費。
※設計料も対象となります。
補助対象経費の全額。ただし、30万円が上限です。
平成14年度〜平成20年度
（ただし、年度当初及び年度末は、一時受付を中断します。詳しくは、市町へご確認ください。）
大工さん等と契約する前に必ず、市町へ補助金の申請をしてください。
この補助制度を利用する場合、施工者の制限はありません。ただし、適正に工事が行われていることの確認を、建築設計事務所に依頼してください。
お住まいの市町、又は静岡県建築安全推進室（054−221−3320）
055-934-5800